2020年(令和2年)4月から私立高校の授業料が実質無料に！

受験生のお子さんをお持ちのお父さんお母さん、お子さんの志望校は無事決まりましたか？

教育費が一番かかるのは大学進学です。そうはいっても、義務教育を終えた高校からは授業料や通学費用など一気に教育にかかるお金が増える時期になりますよね。

お子さんの希望はなるべく叶えてあげたいものの、経済的にも先々のことを考えると「公立高校に行ってくれると助かるのに…」と思われているご家庭も多いのではないでしょうか。

2020年4月に改定された「高等学校等就学支援金制度」によって、そういったご家庭でも安心して私立高校に通わせることができるようになるかもしれません！制度を詳しく知って、高校選びの参考にしましょう！

高等学校等就学支援金って何？

これまでの就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、教育にかかる経済的負担の軽減と教育の機会の均等化を目的に、国により2010年4月から始まった制度です。支援金は高校などの各教育機関に支給され、それによって実質的に家庭における授業料が軽減される仕組みになっています。

これまでは国公私立問わずで年間上限11万8,800円が基本支給額（年収目安 910万円未満）でした。これは公立高校の平均的な授業料に相当する額で、よって公立高校に通うお子さんは実質授業料が無料になっていました。

私立高校の場合は、年収目安590万円未満の家庭に対して上記の基本額からさらに所得に応じて3段階の加算支給がありました。（加算後の支給額：17万8,200円（年収目安約350万円～590万円）、23万7,600円（年収目安約270万円～350万円）、29万7,000円（年収目安 270万円未満））

しかし、私立高校の授業料は学校によって異なるうえ、多くの場合で年収目安270万円未満の支給額である29万7,000円を超える金額になっているため、足りない金額は授業料として自己負担する必要がありました。

今回の改定では、この加算支給額が大幅に引き上げられました。これによって私立高校も授業料が実質無料になったんです！具体的に見ていきましょう。

新しくなった「高等学校等就学支援金制度」

私立高校の加算が大きく引き上げられ、授業料を丸ごとカバーできる金額に！

これまで私立高校の場合、所得に応じて３段階で加算支給がされていた就学支援金ですが、2020年4月からはこの3段階の上限額が撤廃されました。年収目安590万円未満の家庭であれば、どの家庭も一律の支援を受けられるようになりました。

また最も注目するべき改定点は、支援金の上限自体も大きく引き上げられ、年収目安590万円未満の家庭は全日制の私立高校の場合、39万6,000円を上限に支援を受けられるようになりました。
これは私立高校の平均的な授業料と同程度の金額です。これによって私立高校の授業料も就学支援金で全額賄うことができる場合がほとんどとなり、授業料が実質無料になったというわけです。通信制の私立高校の場合は29万7,000円が上限となります。

世帯年収目安が590万円～910万円の家庭はこれまで通り、公立高校の上限額と同額の11万8,800円が支給されます。

出典：文部科学省「2020年4月からの『私立高等学校授業料の実質無償化』リーフレット」

判定基準が「所得割額」から「課税所得」へ変更！

また、内容の拡充のほかにも、支給の判定基準にも変更がありました。
これまでは都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額（両親２人分の合計額）を基準に支給額が決められていましたが、2020年7月からは「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」という計算式で判定するようになりました。

計算式による算出額が15万4,500円よりも小さい（年収目安590万円未満）場合は最大39万6,000円が支給、15万4,500円以上30万4,200円（世帯年収目安590万円～910万円）の場合は11万8,800円の支給です。
「市町村民税課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができます。ただし市町村によって記載されていないことがあります。その場合はマイナポータルを利用して確認することも可能です。

これまではふるさと納税や住宅ローン減税などによって所得割額を下げることができましたが、今回の改定によって配偶者控除や扶養控除などの調整控除しか引くことができなくなったので、これまで世帯年収目安590万円ギリギリで給付を受けていた家庭は注意が必要です。（生命保険控除や医療費控除、iDeCoなどの所得控除は7月以降も影響はありません）

その他にも利用できる制度があるかもしれません！

これまでお話ししてきた「高等学校等就学支援金制度」の対象は「授業料」のみです。高校ではほかにも「入学金」や「教材費」などもかかってきますよね。
これらの費用をカバーするための「高等学校等奨学給付金」という返済不要の奨学金制度もあります。生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象とした授業料以外にかかる教育費を一部助成してくれる制度で、就学支援金と併せて申請することができます。

このほかにも各都道府県や自治体で受けられる支援がある場合があります。自分から申請しないと受けられないものが多いので、気になる方はぜひ調べてみてください。